相続時の不動産売却【第3回】相続した不動産の売却で発生する税金

皆さん、こんにちは。岐阜県可児市「陽のあたる部屋」藤井です。

このブログでは、不動産に関する最新の情報と実用的なアドバイスをお届けします。不動産に対する疑問や不安を解消するためのヒントを見つけてくださいね。

この記事のポイント

・不動産に関わる税金
・相続した不動産を売却した時の税金

相続した不動産を売却する際には、様々な税金が発生します。これらの税金を正しく理解し、適切に対処することが、スムーズな不動産売却につながります。ここでは、相続不動産の売却に伴う主な税金について解説します。

前回の記事

所得税・住民税(譲渡所得税)

相続した不動産を売却した場合、売却益に対して所得税と住民税が課税されます。この税金は譲渡所得税と呼ばれ、所有期間によって税率が異なります

  • 5年以下の短期譲渡所得:所得税30.63%、住民税9%
  • 5年超の長期譲渡所得:所得税15.315%、住民税5%

譲渡所得税は、売却価格から取得費用と譲渡費用を差し引いた金額に対して課税されます。

不動産取得税

相続による不動産の取得は非課税となります。

一般的に不動産を取得した際には、以下の税率で都道府県に納めます。

  • 土地・住宅:3%
  • 住宅以外の建物:4%

登録免許税

不動産の所有権移転や抵当権設定などを登記する際に、法務局に納める税金です。相続登記の場合、不動産の評価額に応じて0.4%の税率が適用されます。ただし、遺言による相続で法定相続人以外が取得した場合は2%の税率となります。

固定資産税・都市計画税の精算

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。不動産を売却した場合、売主と買主の間で日割り計算による精算が行われます。

  • 固定資産税:課税標準額の1.4%
  • 都市計画税:課税標準額の0.3%(市町村によって異なる)
藤井

不動産の制度や税制について調べるのは大変ですよね。人によって様々な状況があるので、ご自分が知りたいことと少しずれた情報しか出てこないことも

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印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙を貼付する必要があります。印紙税は、契約金額に応じて課税されます。

  • 1,000万円以下:1万円
  • 5,000万円以下:1万5,000円
  • 1億円以下:3万円
  • 5億円以下:6万円
  • 5億円超:10万円

まとめ

以上が、相続不動産の売却で発生する主な税金です。これらの税金を適切に把握し、必要な手続きを行うことが重要です。税金の計算や申告が複雑な場合は、税理士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続不動産の売却には、税金以外にも様々な手続きや注意点があります。次回は、相続不動産の売却に利用できる特例や節税方法について解説します。

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さいごに

今回も最後までありがとうございました。このブログでは不動産の豆知識や、岐阜のお出かけ・グルメ情報を発信していく予定です。

これからも役立つ情報をお届けしていきますので、ぜひ次回もお楽しみに。またのご訪問を心よりお待ちしております!

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