都会暮らしの方必見！田舎の土地相続で陥りがちな5つの落とし穴と対策

皆さん、こんにちは。岐阜県可児市にある「ゆうこう不動産」の藤井です。

このブログでは、不動産に関する最新の情報と実用的なアドバイスをお届けします。不動産に対する疑問や不安を解消するためのヒントを見つけてくださいね。

1. 固定資産税の負担増に要注意

事例
東京在住の山田さんは、岐阜県の山間部にある実家の土地を相続しました。しかし、年間10万円の固定資産税が重荷となり、維持が困難になってしまいました。

対策
相続前に固定資産税評価額を確認し、年間の税負担を試算しておきましょう。負担が大きい場合は、相続放棄や売却も視野に入れる必要があります。賃貸の需要があれば、人に住んでもらうことが良い選択肢になる場合もあります。

ただし、賃貸に出した場合の管理は、遠方にお住まいの方には厳しいものがあります。オンラインで対応してくれる不動産会社などに依頼するとスムーズになる場合が多いです。

2. 管理不全による近隣トラブル

事例
大阪在住の佐藤さんは、岐阜県の実家の土地を相続しましたが、遠方のため定期的な管理ができず、雑草が生い茂って近隣住民から苦情が殺到しました。

対策
地元の不動産業者や知人に管理を依頼するか、定期的に現地を訪れて管理することが重要です。将来的な管理費用も考慮に入れて相続を検討しましょう。雑草の管理は、4月、6月、8月、10月と年に3～4回は必要になります。

草刈り費用は思ったより高額になりますから、自分の手に負えない土地は早目に売却を検討することをお勧めします。

3. 相続放棄の期限切れ

事例
名古屋在住の鈴木さんは、岐阜県の山奥にある実家の土地相続を悩んでいるうちに、相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまいました。

対策
相続放棄を考えている場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。期限を過ぎると相続放棄ができなくなるので注意しましょう。

ただし、相続放棄期間を過ぎたとしても、手入れが大変な山奥の土地も国へ返還できる制度ができました（2023年4月より）。市場価値のない不動産に困っている方は、専門家に相談してみると良いでしょう。

4. 農地法の制限による活用困難

事例
東京在住の田中さんは、岐阜県の農地を相続しましたが、農地法の制限により自由に活用できず困惑しています。

対策
農地を相続した場合、農地転用の手続きが必要になることがあります。地元の農業委員会に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。農地は宅地に転用しても、前面道路が私道や農道の場合があり、法的に家が建てられないケースもあるので注意しましょう。

5. 境界線トラブル

事例
福岡在住の高橋さんは、岐阜県の宅地を相続しましたが、隣地との境界が不明確で、売却や活用ができない状況に陥りました。

対策
相続前に境界確認を行い、必要に応じて測量を実施しておくことが大切です。境界が不明確な場合、将来的なトラブルや売却の障害になる可能性があります。測量がどうしてもできない場合は、隣地の方と覚書を交わすことが一般的です。土地家屋調査士さんや不動産屋さんにアドバイスを受けると良いでしょう。

専門家に相談

以上の5つの落とし穴を避けるためには、事前の情報収集と専門家への相談が欠かせません。相続する土地の状況や地域の特性を十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。

また、最近では「相続土地国庫帰属制度」という新しい選択肢も登場しています。この制度を利用すれば、一定の条件を満たす土地を国に寄付することができます。ただし、申請手数料や10年分の土地管理費相当額の負担金が必要となるため、慎重に検討する必要があります。

田舎の土地相続は、一見すると厄介な問題に思えるかもしれません。しかし、適切な情報と対策があれば、むしろチャンスに変えることも可能です。地域の特性を活かした活用方法を考えたり、思い切って売却や寄付を選択したりすることで、新たな可能性が開けるかもしれません。

相続は人生の大きな転機です。慎重に、そして前向きに対応していきましょう。わからないことがあれば、躊躇せずに専門家に相談することをおすすめします。

税金のことは専門家に相談して気持ちを楽に！

さいごに

今回も最後までありがとうございました。このブログでは不動産の豆知識や、岐阜のお出かけ・グルメ情報を発信していく予定です。

これからも役立つ情報をお届けしていきますので、ぜひ次回もお楽しみに。またのご訪問を心よりお待ちしております！