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chantaです。今回の記事は、地主・大家さんへの注意喚起になります。短くキーワードをまとめると、不法投棄・撤去費用・リスク回避。
岐阜における不法投棄の実例①
我が岐阜県では、記憶に新しい2016年1月、有名カレーチェーンからでた廃棄カツを不法に処理する事件がありました。
この事件の廃棄物処理業者は、愛知県の業者でしたが、廃棄物食品を岐阜県海津市の貸倉庫にも保管していました。
また、廃棄カツを不法に販売していたのも岐阜県羽島市の業者です。不法に販売していた業者の倉庫にも、廃棄物食品が保管されていたそうです。
両業者とも事業が継続できない状態ですので、倉庫に保管された廃棄食品は不法投棄となってしまいました。
岐阜における不法投棄の実例②
岐阜県では、先ほどの例をはるかに凌ぐ不法投棄事件も起きています。岐阜市椿洞の不法投棄。大きくニュースでも取り上げられました。
山の谷間に不法投棄された産廃は、高さ約50ｍ。124万立米以上。積み上げられた産廃内部では、ガスによって自然発火し、環境基準の15万倍のダイオキシンを含むガスを検出していました。
撤去費用について
この岐阜市椿洞の不法投棄事件について、少し詳しく触れます。
岐阜市は、2013年3月に不法投棄産廃の撤去工事を終了としています。124万立米の産廃が撤去されました。しかし、これは産廃全体の約4割だそうです。残り6割は、コンクリート等の安定品目であり、環境に害はないとして諦めたようです。
この不法投棄産廃の撤去費用について。2008年8月から約4年半かけて行われたこの撤去工事には、約66億円がかかりました。
このうち約36億円は岐阜市の税金から。残り30億円は、産廃を排出した事業者などから。
土地・倉庫などを賃貸するリスク
先ほどの岐阜市椿洞の事件について。
未確認情報ですが、不法投棄されていた土地の一部は借地、もしくは他人の土地であったと聞きます。この事件では、土地の賃貸人が撤去費用の一部を負担したということは聞いていません。しかし、まだ多くの産廃が埋まっている土地になってしまいました。
倉庫の方でいうと、廃棄カツが保管されていた海津市の倉庫。2016年8月に全て撤去はされたようですが、今後の賃貸に影響を及ぼすことは容易に想像できます。
リスク回避
産廃不法投棄に巻き込まれないために、地主・大家さんが出来るリスク回避について書いていきます。
岐阜県からの例示
岐阜県では、廃棄カツ事件を受けて次のような周知をしています。
・土地・建物等の不動産の賃貸借の仲介・あっせんに当たっては、賃借人による当該不動産内での事業が、廃棄物処理法・その他の法令に違反しないかを賃貸借契約時に確認する。
・賃貸人に対して、賃借人が法令に違反する行為をしていないかなどを定期的に確認するなど、適切に不動産が使用されるよう助言する。
・必要に応じ、事業の適法性について、法令を所管する官公署に問い合わせる。
賃貸借時の確認
土地や建物を賃貸借する際の重要事項で、不法投棄事件に巻き込まれないために確認しておきたい点を挙げます。
- 廃棄物などの保管の有無。
- 当該不動産を使用する目的。
- 具体的な事業内容。
- 契約を違反した際の処置。
賃借人に対しての助言
賃借人に対しての助言とありますが、事業活動について簡単に助言できるものではありません。
そこで、地主・大家さんが定期的に顔を見せることが重要です。世間話をするだけで構いません。それだけで、大きな抑止力となるでしょう。
官公署に問い合わせる
色々対策をしたけれど、廃棄物のようなものが保管されている。賃借人に対して注意をした方がいいのか？
もし迷われているようでしたら、役所などへ相談して、役所経由で注意してもらうのが得策だと言えます。
ひとつ重要なのが、役所へは何度も何度もしつこくお願いすること。お役所は腰が重い場合がありますので、根気が必要です。
まずは市役所・環境課へ相談します。納得がいかなければ、県庁・廃棄物対策課へ。
まとめ
不動産の賃貸借にはリスクがつきものです。誰でも被害にあう恐れがある不法投棄。賃貸借契約時に、確実にリスクを抽出した上で、その対策をする。もし疑わしいことがあれば、事態が悪くならないよう、一刻も早く役所へ連絡する。
皆さんの大切な資産を、リスクから守ってあげてくださいね。
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